業務内容

顧問契約

事業主の方にとって、労務問題は時として頭の痛い問題となります。本業で発生する問題であれば、ご自身の経験と実績で克服できることでしょう。

しかし、労務問題はご自身の考えていることが最適解かどうか判断できないことがあると思います。

そんな時には、社会保険労務士（以下、社労士）にご相談ください。

社労士は、労働基準法をはじめとした労働関係法令に精通している国家資格を有する専門家です。労働関係で発生する問題は、正解が１つとは限らず、場合によっては一長一短な方法を選択しなければならないときもあります。

私どもにご相談いただければ、問題の解決に向けた選択肢をご提案いたします。

当事務所では、今目の前にあることを解決するだけでなく、その選択をすることで次に起こりかねない事案を想定して、アドバイスすることを心がけております。

事業主であれば、ご自分の納得いく方法で解決したいのではないでしょうか。顧問社労士は、その一助となるべくアドバイスをいたします。

（労働保険・社会保険の各種手続き代行も顧問契約の対象となります）

ご相談

各種
手続代行

労務に関しては、日々の従業員への対応に関するもの、会社内のルール作り、解雇などの各種相談に対応しています。

社会保険に関しては、社会保険の加入基準、扶養の加入基準、年金請求に関するものなどの各種相談に対応しています。

毎年必ず手続きするものとして、労働保険には年度更新・社会保険には算定基礎届があります。これらはもちろん、他にも、入社退社に関する手続き・扶養加入の手続き・傷病手当金の請求など各種の手続きを代行いたします。

労災事故が発生した際、病院に提出する書類と労働基準監督署に提出する書類があります。これらの書類作成も対応いたします。

労働関係法令（労働基準法、労働契約法、育児介護休業法など）、社会保険関係法令（健康保険法、国民年金法、厚生年金保険法など）は、頻繁に改正されます。
これらの法改正の内容のご案内や、対応方法についての相談に応じます。